海外展開はじめの一歩応援事業費補助金(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容海外展開はじめの一歩応援事業(以下「補助事業」という。)は、中小企業者等が新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略の策定に要する経費の一部を助成することにより、海外市場の開拓や販路の拡大を図る。 補助事業は、新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略を策定するものとする。 新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略を策定するための ① 専門家招へい等事業(商慣習等知識習得、候補国選定、失敗要因分析等) ② マーケティング事業(市場規模調査、顧客ニーズ調査、競合調査、提携候補調査等) 2 補助事業は、対象事業を組み合わせて実施することができる。 3 補助事業の実施期間、補助率及び補助限度額は次のとおりとする。 (1)実施期間 交付決定通知があった日から当該年度の3月31日まで。ただし、申請から交付決定通知までに着手を届け出た場合は、着手を届け出た日から当該年度の3月31日まで。 (2)補助率 3分の2以内とし、千円未満の端数は切り捨てる。 (3)補助限度額 1者につき120万円を上限とする。
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、秋田県内に主たる事務所を置く会社又は個人。 (2)前号に規定する会社又は個人2者以上により構成する連携体。 2 前項で規定する事業実施主体は、次の各号のすべての欠格事項に該当しないこと。 (1)国税又は地方税の滞納がある者(ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている者を除く。)。 (2)秋田県又は公的金融機関からの融資(間接投資を含む)等を受けている場合、その債務の履行を 怠り又は滞っている者(ただし、秋田県又は公的金融機関等が認めた返済計画を立てている者を除く。) (3)暴力団等の反社会的勢力である者又は反社会的勢力との関係を有している者。
最大助成金額120万円
対象費用その他雑費、旅費交通費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月20日
応募期限・締切日2023年05月27日
申請方法・書類以下の書類を提出してください。 (1)収支予算書(要綱様式第2号) (2)事業実施計画書(要領様式第1号) (3)誓約書(要領様式第2号) (4)承諾書(要領様式第3号) (5)消費税及び地方消費税に滞納がない旨の納税証明書 (6)県税に滞納がない旨の納税証明書 (7)直近2期の財務諸表(貸借対照表、損益計算書又は確定申告書の写し) (8)法人登記現在事項証明書(会社の場合)又は戸籍個人事項証明書(個人の場合) (9)積算根拠を示す資料 (10)その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72055
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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