海外に向けた商品の開発・改良・販路拡大支援(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)(石川県)

助成事業者公益財団法人石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容海外展開を行う企業が、より一層の販路拡大に向けて、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良、国際認証の取得、販路拡大を行う取組を支援することで、本県企業の海外展開を促進することを目的としています。 【補助対象事業】 現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業 注)以下に該当する事業は助成対象外となります。 ・商品の開発・改良を伴わない事業。 ・市場調査にとどまるものや、商品化後の販路開拓を念頭に置いていない事業。 ・海外の販路拡大のみの事業。
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、ひきこもり、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病
応募資格・対象者(1)中小企業者(※)、個人事業主 (2)企業組合、協業組合 (3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 (4)農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人 (5)漁業協同組合 (6)水産加工業協同組合 (7)森林組合、森林組合連合会 (8)商工組合、商工組合連合会 (9)商店街振興組合、商店街振興組合連合会 (10)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者(※)であるもの (11)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者(※)であるもの (12)鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者(※)であるもの (13)有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者(※)であるもの (14)(1)から(13)に該当する4者以上のグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、(公財)石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの (※)中小企業者とは、以下の表の左欄に掲げる主たる事業として営んでいる業種が、業種ごとの資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年08月01日
応募期限・締切日2023年09月25日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/site/shinseihin/shienmenu.html#anchor2-3
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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