金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進事業

助成事業者	金沢市
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）
内容	市内中小企業等が本市内で勤務する従業員（以下「市内従業員」という。）及び役員（以下「市内役員」という。）を対象にデジタル知識の習得につながるデジタル人材試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業に対する助成金を交付することで、市内中小企業等におけるデジタル人材の育成を促進し、生産性向上や新たな付加価値の創出を図ります。【補助対象事業】市内中小企業等が本市内で勤務する市内従業員及び市内役員を対象にデジタル知識の習得につながるデジタル人材試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業。 ※ただし、ＩＴパスポート試験に係る対象事業においては、市内従業員又は市内役員が令和５年４月１日時点で 29 歳以下の者であること。 ※また、次のいずれかに該当する場合は、対象事業となりません。ア令和６年３月 31 日までに完了しない事業イ交付決定を受ける前に開始（試験、対策講座への申込を実施）した事業ウ市内従業員又は市内役員が対象事業にかかる費用を一時的であっても支払った事業エこの要領に規定する助成金以外の助成金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている事業オその他市長が当助成金の趣旨に合致しないと認めるもの
地域	石川県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	金沢市内に本社、本店、支店又は事業所等を有する中小企業者。 ※ただし、ＩＴパスポート試験及び基本情報技術者試験の対策講座の受講及び受験手数料を負担する事業については直近の決算において、日本標準産業分類における情報サービス業又はインターネット附随サービス業に関する売上が売上全体の 50％以上を占める者を除く。 ※また、次のいずれかに該当する者は、対象者となりません。ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者または同条第２項各号のいずれかに該当し、その事実があった後２年を経過しない者イ金沢市入札参加資格者指名停止措置要領（平成１９年４月１日決裁）に基づく指名停止期間中である者ウ市税、法人税、消費税または地方消費税を滞納している者エ民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の決定を受けている者オ会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の決定を受けている者
最大助成金額	1万円
対象費用	その他雑費、人件費
応募受付開始日	2023年04月01日
応募期限・締切日	2023年12月15日
申請方法・書類	（１）提出書類事業開始前に、次に掲げる書類を作成し、提出してください。（必須） ①交付申請書（様式１） ②経費明細書（様式２） ③市税滞納有無調査承諾書（様式３） ④申請日から 3 か月以内に法務局で発行された申請者の履歴事項全部証明書 ⑤申請日から3か月以内に金沢市で発行された申請者の市税納税証明書（滞納がないこと） ⑥申請者の事業概要（パンフレットなど、申請者の組織や主たる事業、資本金、従業員数等の概要が分かるもの） ⑦過去 3 年分の収支計算書（賃借対照表、損益計算書等の決算書類） ⑧過去 3 年分の法人事業概況説明書又は会社事業概況説明書 ⑨請求書（様式６） ※振込予定先の口座情報を記載し提出以下は対策講座受講料を申請する場合のみご提出ください。 ⑩対策講座の概要資料（パンフレット等） ※申請後、必要に応じ、追加資料をご提出いただく場合があります。
募集要項詳細ページ	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/3/6557.html

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