金沢市先端デジタル技術活用促進事業(石川県)

助成事業者金沢市
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容本市では、大学等高等教育機関や法人、個人事業主の最先端技術に関する知識を活用し、市民の豊かな暮らしを実現するとともに、産学官が連携したデジタル技術の社会実装を促進します。 【提案を募集する事業】 〈事業例〉 オフィス等での火災発生を臨場体験できる VR コンテンツを活用した防災教育・防災訓練の強化・充実など ※AIやIoT技術だけでなく、日々進化するXR技術やWeb3など最先端のデジタル技術の活用なども含みます <要件> ●事業実施の主なエリアが、金沢市内であること。 ●当該事業の目的や金沢市新産業成長ビジョン(2023年3月策定)に合致した事業内容であること。 ●当該事業の実施にあたり、自らが主体的に関係者との調整や交渉を行う であること。 ※企画提案にあたり、法令や市の施策等を十分に確認してください。
地域石川県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次のいずれにも該当する者。 (1)本市を主な拠点として対象事業を実施する者 (2)大学等高等教育機関の研究者、法人又は法人以外の団体若しくは市民で、デジタル技術の社会実装に意欲的に取り組むと市長が認めるもの (3)次の事項に該当しない者 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者又は同条第2項各号のいずれかに該当し、その該当した事実があった後2年を経過しない者 ②金沢市入札参加資格者指名停止措置要領(平成19年4月1日決裁)に基づく指名停止期間中である者 ③市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者 ④会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)、民事再生法(平成 11 年法律第 225号)、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく再生又は破産等の手続きを行っている者 ⑤暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第22023(令和5)年度 金沢市先端デジタル技術活用促進事業 企画提案募集について条第2号に掲げる暴力団及び同条第6号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者 ⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とする者 ⑦公序良俗に反する者 ⑧本事業以外の奨励金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている者
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類次に掲げる書類を作成し、提出してください。 ①応募申込書(様式1) ・・・ 1部 ②企画提案書(様式2) ・・・ 3部 ③経費明細書(様式3) ・・・ 3部 ④市税滞納有無調査承諾書(様式4) ・・・ 1部 ⑤その他提案の内容を説明する書類(任意様式) ・・・ 3部 ⑥応募者に関する書類 ・・・各1部 ア 定款又は寄附行為等 ※法人に限る イ 登記事項証明書(全部事項証明書) ※法人に限る ウ 直近2期の決算書類又は所得証明書
募集要項詳細ページhttps://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/3/6557.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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