金沢市先端デジタル技術活用促進事業

助成事業者	金沢市
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容	本市では、大学等高等教育機関や法人、個人事業主の最先端技術に関する知識を活用し、市民の豊かな暮らしを実現するとともに、産学官が連携したデジタル技術の社会実装を促進します。【提案を募集する事業】〈事業例〉オフィス等での火災発生を臨場体験できる VR コンテンツを活用した防災教育・防災訓練の強化・充実など ※ＡＩやＩoＴ技術だけでなく、日々進化するＸＲ技術やＷeb３など最先端のデジタル技術の活用なども含みます＜要件＞ ●事業実施の主なエリアが、金沢市内であること。 ●当該事業の目的や金沢市新産業成長ビジョン（20２３年３月策定）に合致した事業内容であること。 ●当該事業の実施にあたり、自らが主体的に関係者との調整や交渉を行うであること。 ※企画提案にあたり、法令や市の施策等を十分に確認してください。
地域	石川県
助成対象団体	NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	次のいずれにも該当する者。（１）本市を主な拠点として対象事業を実施する者（２）大学等高等教育機関の研究者、法人又は法人以外の団体若しくは市民で、デジタル技術の社会実装に意欲的に取り組むと市長が認めるもの（３）次の事項に該当しない者 ①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者又は同条第２項各号のいずれかに該当し、その該当した事実があった後２年を経過しない者 ②金沢市入札参加資格者指名停止措置要領（平成１９年４月１日決裁）に基づく指名停止期間中である者 ③市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者 ④会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく再生又は破産等の手続きを行っている者 ⑤暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２2023（令和５）年度金沢市先端デジタル技術活用促進事業企画提案募集について条第２号に掲げる暴力団及び同条第６号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者 ⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とする者 ⑦公序良俗に反する者 ⑧本事業以外の奨励金、補助金その他これらに準ずるものの交付を受けている者
最大助成金額	300万円
対象費用	その他雑費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類	次に掲げる書類を作成し、提出してください。 ①応募申込書（様式１）・・・１部 ②企画提案書（様式２）・・・３部 ③経費明細書（様式３）・・・３部 ④市税滞納有無調査承諾書（様式４）・・・１部 ⑤その他提案の内容を説明する書類（任意様式）・・・３部 ⑥応募者に関する書類・・・各１部ア定款又は寄附行為等 ※法人に限るイ登記事項証明書（全部事項証明書） ※法人に限るウ直近２期の決算書類又は所得証明書
募集要項詳細ページ	https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoseisakuka/gyomuannai/3/3/6557.html

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