ふくい雇用創出・定着支援事業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容県内に本社機能を有する中小企業が新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要な中核となる人材を県外から新たに雇用する場合の人件費や採用活動に要する経費等を補助することにより、本県の経済成長を促進することを目的とする。 【補助対象事業】 補助の対象となる事業は、新分野進出や生産性向上、海外進出等に必要となる「中核人材」を県外(日本国内外の外国人材を含む。)から新たに確保し、正社員として雇用する事業です。なおここでいう「中核人材」とは、以下の各号のすべてを満たすものとします。 (1)新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する高度な専門知識や技術を有する者であり、以下の(ア)~(ウ)のいずれかを満たしていること。 (ア)企業の新分野進出や生産性向上、海外進出等に関する中核的な立場での業務経験を通算して3年以上有すること。 (イ)上記(ア)と同等の実績、経験を有すると認められる者であること。 (ウ)留学生として本邦の大学等を卒業した外国人材(新卒者)の場合は、母国または本邦の大学等において、補助対象者が行う新分野進出や生産性向上、海外進出等の内容に適合する課程を専攻し、学位等を取得している者であること。 (2)補助対象期間終了までに生活の本拠を福井県内に移す者であること。
地域福井県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者以下のすべてを満たす者を、本事業の対象者とします。ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある場合は補助対象者としません。 (1)福井県内に本社機能を有する事業者であること。 (2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定される中小企業者または小規模企業者、もしくは、従業員数等を考慮し、中小企業者または小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者であること。 (3)雇用保険適用事業所の事業者であること。 (4)勤務時間(超過勤務含む)、休日、給与等の労働環境改善に関して、積極的な取り組みを進めていると認められる事業者であること。 (5)厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから本補助金の交付申請を行う日の前日まで3年を経過して    いない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。 (6)労働保険料を滞納している事業者でないこと。 (7)交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない事業であること。 (8)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。 (9)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による    更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 (10)宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。 (11)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。 (12)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。 (13) 県税の全税目に滞納がないこと。
最大助成金額0万円
対象費用その他雑費、人件費、活動費
応募受付開始日2023年12月11日
応募期限・締切日2024年02月09日
申請方法・書類  ・(様式第1号)事業計画認定申請書(Word形式:35KB)   ・(様式第2号)交付申請書(Word形式:31KB)   ・(様式第3号)変更承認申請書(Word形式:18KB)   ・(様式第4号)中止承認申請書(Word形式:18KB)   ・(様式第5号)事業遂行状況報告書(Word形式:20KB)   ・(様式第6号)実績報告書(Word形式:24KB)   ・(様式第7号)請求書(Word形式:20KB)   ・(様式第8号)概算払請求書(Word形式:21KB)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyousousyutsu-teityaku.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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