ふくいイノベーション人材育成事業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容学位取得や共同研究を目的として国内外の大学院や研修機関等に社員を派遣する企業を支援することで、イノベーションの創出に資する高度人材の育成を促進します。 【補助対象事業】 派遣終了後5年以上の在職を見込む社員を対象に、次の各号のいずれかに該当する目的のために実施する研修等派遣を対象とします。 (1)新たな事業領域に挑戦するための知識や技術の習得 (2)既存の経営資源を発展させるための高度な知識や技術の習得 (3)先進的な製品開発・事業開発を行うための高度な知識や技術の習得 ※国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある事業は補助対象事業となりません。
地域福井県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助対象事業者は次の各号のすべてを満たす者とする。 (1)福井県内に本社機能を有する事業者 (2)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。 (3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 (4)宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。 (5)補助対象事業者および派遣対象者について県税の全税目に滞納がないこと。 (6)申請を行う企業・事業所の所在する市町において、他に利用できる補助制度等がある場合、併給調整のため、県と市町間で申請に係る情報を共有することに同意していること。 (7)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。 (8)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。 (9)企業名や制度内容等が公開されることに同意していること。
最大助成金額500万円
対象費用人件費、旅費交通費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類(様式第1号)事業計画認定申請書(Word形式:43キロバイト) (様式第2号)中間報告書(Word形式:23キロバイト) (様式第3号)計画変更承認申請書(Word形式:17キロバイト) (様式第4号)中止承認申請書(Word形式:16キロバイト) (様式第5号)交付申請兼実績報告書(Word形式:24キロバイト) (様式第6号)補助金交付請求書(Word形式:16キロバイト)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/fukui_innovation.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金