栃木県事業承継支援補助金(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容県内中小企業者の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、専門家を活用した事業承継を支援します。 【補助対象事業】 補助金の交付対象となる事業は、中小企業者が、支援機関からの推薦を受け、事業承継を目的として専門家(弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等)を活用する事業とし、各事業にかかる、委託先(例)、対象経費、補助率及び補助限度額は別表2に掲げるものとする。なお、補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行うものとし、補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。
地域栃木県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。(詳しくは交付要領を御覧ください。) (1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)  なお、M&Aの買い手に限り栃木県外に本店を有する中小企業者も補助対象者とする。 (2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。 (3)みなし大企業でないこと (4)支援機関から推薦を受けていること (5)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと ①栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等 ②役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者 ③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 ④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者 ⑥県税の滞納がある者
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、活動費
応募受付開始日2023年05月08日
応募期限・締切日2023年11月30日
申請方法・書類1 補助事業計画申請書 2 補助金交付申請書 3 補助事業計画書 4 事業承継の概要書 5 事業概要 6 誓約書 7 栃木県税に未納がないことを証明する書類 8 履歴事項全部証明書または住民票の写し  9 直近1期分の決算報告書等の写し 10 見積書の写し 11 支援機関(※)からの推薦書
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2023jigyousyoukei.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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