幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業(栃木県)
助成事業者 | 栃木県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等 |
内容 | 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例を活用した保育士資格取得を支援することにより、保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることができる体制を整備することを目的とする。 |
地域 | 栃木県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、放課後デイ・児童発達支援 |
分野 | その他、児童 |
応募資格・対象者 | 本事業の対象となる者は次の要件を全て満たすこと。
① 幼稚園教諭免許状を有しており、特例制度の対象者であること。
② 令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月 31 日までの間に、養成施設において教科目の受講を開始していること。
③ 養成施設における教科目修得後、児童福祉法施行規則第6条の 11 の2により保育士試験の全てを免除され保育士資格を取得する者であること。
④ 保育士登録後、令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月 31 日までの間に県内(宇都宮市内を除く。)に所在する保育所等(※)において勤務し、原則1年以上勤務すること。
(※)保育所等
(ア)保育所
(イ)認定こども園
(ウ)認定こども園への移行を予定している施設
(エ)小規模保育事業 A 型又は小規模保育事業 B 型を行う事業所
(オ)事業所内保育事業を行う事業所
(カ)認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設
(キ)乳児院
(ク)児童養護施設
⑤ 保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と趣旨を同じくする事業による貸付等を受けていないこと。
(3) 事業者
本事業の対象者又は対象者が勤務する施設の設置者 |
最大助成金額 | 10万円 |
対象費用 | その他雑費、人件費 |
応募受付開始日 | 2023年04月01日 |
応募期限・締切日 | 2024年02月29日 |
申請方法・書類 | 補助金交付要領(PDF:61KB)
様式第1 交付申請書(ワード:14KB
様式第2 交付請求書(ワード:15KB)
様式第3 所要額調書(エクセル:12KB)
様式第4 完了報告書(ワード:27KB) |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/sien/shutoku.html |