データ利活用支援補助金の二次募集開始について(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容本補助金は、栃木県におけるデータ利活用の機運醸成や普及啓発を促進し、未来技術の社会実装やSociety5.0の実現を加速化していくため、県内企業等における事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直し等に資するデータ利活用の取組を支援するものです。 【補助対象事業】 県内企業等が、県内の事業所において実施する次のいずれかに該当する事業とします。 (1) 事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直しに資するデータ利活用の取組 (2) 本県における未来技術の社会実装やSociety5.0の実現加速化に資するデータ利活用の取組 【採択の基準等】 以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。 (1) 本県におけるデータ利活用の機運醸成や普及啓発につながる事業であること (2) 企業等の課題解決や経済成長に資する事業を行う事業であること (3) 事業計画や実施体制が適当であること(次年度以降も継続して取り組む意向があること) (4) 取組内容を事例として公表することに同意しており、事例のとりまとめに協力する意向があること
地域栃木県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者県内に事業所を有する企業、団体及び個人(以下「県内企業等」とします。) ※法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。 (公募開始日に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です。)
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、外注費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年09月01日
応募期限・締切日2023年10月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/datapfhojokinhappyo.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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