栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容 「栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金(以下「補助金」という。)」は、燃料費高騰等に伴う特別高圧電気料金の高騰の影響を受ける、県内で事業を行う中小企業者の負担 軽減を図ることを目的とするものです。
地域栃木県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者【(1)補助対象者】 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。 ア 中小企業者 栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者(※1) イ 工業団地協同組合 栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者 ウ 商業施設等運営企業 栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業 者(※1)がいる者 【(2)補助対象外となる者】 次のいずれかに該当する場合、(1)を満たしても補助対象者に該当しません ア 栃木県が実施する他の電気料金高騰の負担軽減を趣旨とする補助金等の交付対象となる者(※2) イ 電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者 ウ 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団構成員等 エ 国、法人税法別表第一に掲げる公共法人 オ 政治団体 カ 宗教上の組織又は団体 キ 補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年11月01日
応募期限・締切日2023年11月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/documents/20230802180526.pdf
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金