プロフェッショナル人材確保支援補助金(岡山県)

助成事業者岡山県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を活用する県内の中堅・中小企業に対し、経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下のとおりとし、補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)への補助金の交付は、補助事業ごとに、同一会計年度内、1補助事業者当たり1回のみで、プロフェッショナル人材(以下「人材」という。)1人の活用に対してのみとする。また、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に対し、国、県又は市町村等の他の補助金等の交付を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、補助金の交付の対象としないものとする。 ア 人材確保事業 補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業。 ①雇用後の人材の理論年収が4,000,000円以上であること。 ②雇用前の人材の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。 ※理論年収は、月額基本給及び諸手当(通勤手当及び固定ではない時間外手当を除く。)の12か月分に賞与を加えて算出する。 イ 副業・兼業人材活用事業 補助事業者が、県外在住の人材を、副業・兼業の形態で、当該人材の実務経験等を踏まえ知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。 ※マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、人材の知見・ノウハウを必要としない業務に従事する場合は対象としない。
地域岡山県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。 (1)人材確保事業申請者は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社(以下「会社等」という。)であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。 (2)資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1,000人未満であること。 (3)県内に本社又は主たる事業所を有すること。 (4)人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。 (5)次のいずれかに該当する企業でないこと。 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業  ※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の企業とする。 (6)県税に未納がないこと。
最大助成金額100万円
対象費用人件費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/509551.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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