福祉人材確保対策支援事業費補助金(島根県)

助成事業者島根県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容この補助金は、第3条に定める事業のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて補助することにより、本県における質の高い福祉人材の確保に資することを目的とする。①市区町村介護人材確保プラットホーム構築事業 ②地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業 ③若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業 ⑤介護事業所でのインターンシップ・職場体験の導入促進 ⑦多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業 ※2 ⑨管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業 ④介護未経験者に対する研修支援事業 ⑥介護に関する入門的研修、生活援助従事者研修の受講等支援事業 ⑧介護職員長期定着支援事業 ⑩外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業 ⑪離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業
地域島根県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、医療、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者市町村または保険者
最大助成金額250万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、外注費、旅費交通費、活動費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/hojokin/index.data/R5youkou.pdf
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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