| 助成事業者 | 和歌山県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | 和歌山県は、県内の農林漁業者等が新たにオンラインを活用した販促活動を展開するために行う 、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイトの作成等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します 。
【補助対象事業】
本補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が新たに行う販促活動 販促活動への対応を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良を主たる事業とし、次の（1）から（4）のいずれも満たすものであること。
（1）県が公表する和歌山県IT関連事業者登録名簿に登載された事業者に対してウェブサイトの作成等の発注を行う事業であること。
※和歌山県IT関連事業者登録名簿事業者リストはこちらに掲載
（2）この補助金の交付決定の日から知事が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての事業の手続が完了する事業であること。
（3）国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。
（4）令和3年度、令和4年度の「和歌山県農林水産品販促ツール作成支援補助金」において、補助金の交付を受けた事業とは重複しない別内容の事業であること。 |
| 地域 | 和歌山県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | 就労継続支援A型、就労継続支援B型 |
| 分野 | その他、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体） |
| 応募資格・対象者 | 本補助金の交付の対象者は、次の（1）から（3）のいずれも満たす者であることが必要です。
（1）和歌山県内に住所を置く農林漁業者であって主たる収入が農林漁業によるものである者、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農林漁業者等をもって組織する団体（法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。）並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会、その他知事が認める団体であること。
（2）次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ 政党その他の政治団体
ウ 宗教上の組織又は団体
エ 令和3年度及び令和4年度の2ヶ年度において、当補助金の交付を受けた者
（3）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者に該当しない者であること。 |
| 最大助成金額 | 50万円 |
| 対象費用 | その他雑費、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費 |
| 応募受付開始日 | 2023年04月03日 |
| 応募期限・締切日 | 2023年11月30日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071700/kokunai/d00206974.html |
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