業務改善助成金(和歌山県)

助成事業者和歌山労働局(厚生労働省)
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)
内容業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
地域和歌山県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者• 中小企業・小規模事業者であること • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
最大助成金額450万円
対象費用人件費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日
応募期限・締切日2024年12月27日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/newpage_00294.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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