女性活躍促進施設整備補助金(山口県)

助成事業者山口県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容山口県では、企業等における女性の就業継続及び職域拡大を支援するため、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性が働きやすい職場環境整備に対し補助金を交付しています。 【主な支給要件】 1.女性活躍推進法(厚労省)<外部リンク>に基づく一般事業主行動計画において、女性の就業継続、職域拡大等に関する目標を定めていること。 ※具体的には、「女性比率」「女性採用比率」「女性定着率」「女性正社員化」等が該当します。 2.やまぐち女性の活躍推進事業者の登録を受けていること。 ※申請された月の翌月下旬頃の登録となります(例:4/1申請→5月下旬頃)。 3.暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと。 県税の滞納をしていないこと。※県税事務所長が交付する納税証明書は、申請日から起算して3箇月以内に取得されたものに限ります。 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。
地域山口県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 (1) やまぐち女性の活躍推進事業者宣言制度実施要綱(平成 28 年 5 月 2 日付け共同参画第 30号)に基づく登録を受けていること。 (2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)第8条第1項に規定する一般事業主行動計画において、女性の就業継続、職域拡大等に関する目標を定めていること。 (3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条第2項に規定する暴力団又はその統制下の団体でないこと。 (4) 県税の滞納がないこと。 (5) 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2024年12月27日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/21363.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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