山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金(山口県)

助成事業者山口県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容山口県では、県内企業の子育てにやさしい職場環境づくりを推進するため、共育てをサポートする職場環境づくりに役立つ多様なサービスを、県内企業等に対して提供できる事業者を創出する「山口県共育てサポート職場環境づくりサービス創造補助金」の公募を開始します。 【補助対象事業】 次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業 (1)子育て期における仕事と育児の両立の支援に資するサービスを県内企業等に対して提供する事業であること (事業例) ・子連れコワーキングスペース、子連れシェアオフィス、サテライトオフィス及びレンタルオフィス等の設置・運営 ・テレワークシステムの設置・運営 ・子育て中でもキャリアアップできる仕組みの提案 ・育休復帰時研修や男性育休の取得促進に向けた経営者向け研修など、各種研修サービス 等 (2) 山口県内で実施する事業であること (3) 本事業の公募開始日以降、補助事業完了日までに新たに実施する事業 (4) 公序良俗に反する事業でないこと
地域山口県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、放課後デイ・児童発達支援、自立訓練(生活訓練)
分野その他、児童
応募資格・対象者次の(1)~(4)の要件を全て満たす者 (1) 新たに山口県内でサービスを提供する事業者(※)または、山口県内で創業を予定する者(補助対象事業の完了日までに個人事業の開業の届出をして事業を営む個人又は同日までに法人の設立を行い、その代表者となる者) (※)次の場合を含みます。 他県で実施している補助対象事業に係るサービスを山口県内で実施する場合 山口県内の事業者が新たに補助対象事業に係るサービスを実施する場合 (2) 補助対象者又は法人の役員が宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業主もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者ではないこと (3) 山口県税の滞納をしていないこと (4) 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月22日
応募期限・締切日2024年06月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/253527.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』