佐賀県職場環境整備のための介護先進機器導入支援事業費補助金(佐賀県)

助成事業者佐賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容本補助金は、物価高騰が続く中、生産性向上による介護現場の職場環境の改善を推進し、県民に不可欠な介護サービスの安定的な提供を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。なお、例年実施している佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金については、別途実施を予定しています。 【補助対象機器】  (1) 介護ロボット ア介護ロボットの要件 補助対象とする介護ロボットは、次の(ア)から(ウ)の全ての要件を満たすものとする。 (ア) 目的要件 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある機器であること。(それぞれの定義については、別添1「ロボット技術の介護利用における重点分野」参照) (イ) 技術的要件 次のa又はbのいずれかの要件を満たす機器であること。 a センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う機器であること。 b 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成25年度~平成29年度)、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成30年度~令和2年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業」(令和3年度~)において採択された機器であること。 (ウ) 市場的要件 販売価格等が公表されており、一般に購入若しくはリース又はレンタルできる状態にあること。 イ 対象経費 (ア) 介護ロボットの購入若しくはリース又はレンタルに係る経費 (イ) 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費のうち、いずれかの経費 a Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費 (配線工事(Wi-Fi 環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など) b 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi 非対応型のインカムを含む。) c 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等) (ウ) 既に見守り機器を導入している場合における見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備に必要な経費 (2) ICT機器 ア ICT機器の要件 補助対象とするICT機器は、次の(ア)から(ウ)のとおりとする。なお、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)、及び研究開発品ではなく企業が保証する商用の製品であることとする。 (ア) 介護ソフト等 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務、バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)を効率的に行うことが可能となっているもので、知事が認めるもの。 (イ) 情報端末 業務で使用するため介護ソフトをインストールしたタブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。ただし、持ち運びを前提にせず事業所に据え置くタイプの機器は対象外とする。タブレット端末等には、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)をすること。なお、事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレット端末等に、事業所において独自開発した介護ソフトを動作の安定性やサポート体制を確認した上でインストールして使用する、若しくは事業所が既に所有する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用すること、又はテレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレット端末等を利用すること等は差し支えない。 (ウ) 通信環境機器等 (ア)又は(イ)を利用するにあたり必要なWi-Fiルーター等、Wi Fi環境を整備するために必要な機器。 イ 対象経費 (ア) ICT機器の購入若しくはリース又はレンタルに係る経費 (イ) ICT機器導入に係る経費(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策等の経費など)(ただし、令和6年12月末日までにかかる経費に限る。) ※保険料、メンテナンス費用、通信費、消費税及び地方消費税は含まないものとする。 ※機器の導入の方法がリース又はレンタルによる場合は、原則3年以上のリース又はレンタル契約を締結することとする。ただし、この場合においては、令和6年12月末までにかかる経費及び初期設定に要する費用のみが対象となる。 ※交付決定前に購入若しくはリース又はレンタル契約を締結したものは補助の対象外とする。 ※本事業と同趣旨の事業による補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているものは補助の対象外とする。 ※本事業や他の補助金等により過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコストは補助の対象外とする。
地域佐賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、高齢
応募資格・対象者佐賀県内で介護保険法上の指定又は許可を受けた介護サービス事業所のうち、職員の賃金引上げ(処遇改善加算による賃金改善又は独自の賃金改善)に取り組み、先進機器を導入する者
最大助成金額260万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2024年04月19日
応募期限・締切日2024年01月01日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji003101600/index.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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