富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金(富山県)

助成事業者富山県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。 【主な補助要件】 1 自家消費型太陽光発電設備 (1)FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと (2)発電した電力の50%以上を自家消費すること 等 2 水力発電設備 (1)FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと (2)発電した電力の50%以上を自家消費すること (3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること 等 3 地中熱利用設備 (1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上(24Mcal/h)とすること 等 4 高効率空調機器 (1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること 等 5 高効率給湯機器 (1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること 等
地域富山県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、地域、環境
応募資格・対象者県内の中小企業
最大助成金額5万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2024年07月16日
応募期限・締切日2024年08月30日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.toyama.jp/1301/202405.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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