助成事業者 | 富山県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 運転資金・その他活動費等 |
内容 | 県では、令和6年能登半島地震により大きな被害を受けた中小企業等が行う施設・設備の復旧等に要する経費の一部を補助することにより、被災事業者の復旧・復興を促進します。 【補助対象経費】 補助金の補助対象となる経費は、特定施設等であって、令和六年能登半島地震による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、県が策定する復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な施設若しくは設備の復旧・整備に要する経費(以下「補助対象経費」という。)であって、知事が補助の対象としたものとする。 |
地域 | 富山県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型 |
分野 | その他、地域 |
応募資格・対象者 | 「特定被災事業者」とは、次の各号のいずれの要件にも該当する事業者をいう。 (1) 新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者 (2) 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者 ア 当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者 イ 当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者 (3) 次のいずれかに該当する事業者 ア 過去数年以内に発生した災害の発生日(当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。)以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者 イ 令和六年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者 (4) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており富山県知事が認めた事業者 (5) 令和六年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者 |
最大助成金額 | 10000万円 |
対象費用 | その他雑費、活動費 |
応募受付開始日 | 2024年08月01日 |
応募期限・締切日 | 2024年08月29日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html |