助成事業者 | 宮崎県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等 |
内容 | 原油価格・物価高騰の影響を受けた小規模事業者の事業の継続・発展を図るため、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会又は宮崎県商工会連合会の支援を受けながら、新事業展開や販路開拓、経営力強化等に取り組む小規模事業者に対し、補助金を交付します。
【申し込み枠】
一般枠
基本要件:補助対象経費の中に、「IT導入関連費」が含まれていないこと。
申請要件:なし
バイヤーサポート枠
基本要件:補助対象経費の中に、「開発費」が含まれていること。
申請要件:本事業で商品開発や改良に取り組むにあたり、事務局が選定したバイヤーによる助言等のサポートを受けること。また、事業終了後、開発・改良した商品をマスコミ向けに発表する「開発商品発表会」に参加すること。
EC推進枠
基本要件:補助対象経費の中に、「ECサイト関連費」が含まれていること。
申請要件:本事業でECサイトの開発、構築、更新、改修、運用を行うにあたり、事務局が選定した専門家の助言を受けること。
IT導入枠
基本要件:補助対象経費の中に、「IT導入関連費」が含まれていること。この場合、必ずこの枠を選択してください。
申請要件:なし
IT導入枠またはEC推進枠の申請をお考えの方は、5月17日開催のデジタル化研修会へご参加ください。 |
地域 | 宮崎県 |
助成対象団体 | NPO、個人事業主、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者雇用 |
分野 | その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体) |
応募資格・対象者 | 以下の要件を全て満たす必要があります。
(1)県内に主たる事務所を置く小規模事業者であること
「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める小規模事業者です。
掲載開始日:2024年5月7日更新日:2024年5月7日
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令和6年度小規模事業者パワーアップ支援補助金の公募を開始しました
原油価格・物価高騰の影響を受けた小規模事業者の事業の継続・発展を図るため、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会又は宮崎県商工会連合会の支援を受けながら、新事業展開や販路開拓、経営力強化等に取り組む小規模事業者に対し、補助金を交付します。
令和6年度小規模事業者パワーアップ支援補助金チラシ(PDF:375KB)
このたび、次のとおり公募を開始しましたので、お知らせします。
(注意)補助事業の詳細については、下記リンクを御確認ください。
宮崎県商工会議所連合会ホームページ(外部サイトへリンク)
宮崎県商工会連合会ホームページ(外部サイトへリンク)
1.公募期間
令和6年5月7日(火曜日)から令和6年5月31日(金曜日)
2.募集の対象者
以下の要件を全て満たす必要があります。
(1)県内に主たる事務所を置く小規模事業者であること
「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める小規模事業者です。
業種 常時使用する従事者の数
卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他 20人以下
(2)県税の滞納がないこと
(3)更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て及び破産手続開始の申立てがなされていないこと
(4)暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと
(5)風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む者でないこと |
最大助成金額 | 50万円 |
対象費用 | その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等) |
応募受付開始日 | 2024年04月01日 |
応募期限・締切日 | 2024年05月31日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/shokogyo/20240426152026.html |