| 助成事業者 | 京都府 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 人材（雇用・人件費削減等）、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | 人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
【誰もが働きやすい職場づくりコース】
１．仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
２．労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
３．子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
４．多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
５．上記1から4に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
新たに実施する上記1から5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
【病児保育コース】
１．従業員の子どもが発熱等した際に、ベビーシッターを従業員の自宅等へ派遣する事業
２．子連れ出勤の実現に向け、病児対応の託児スペースを整備する事業
３．子の看護休暇の取得促進のために行う社内制度の整備
上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
【育児休業取得促進コース】
１．育児休業の取得促進のための就業規則・賃金規定等の改正
２．育児休業の取得促進のための人事評価制度の改正
３．育児休業の取得促進に向けた企業風土改革のための研修会の実施
上記1から3に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
新たに実施する上記1から4までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
【テレワークコース】
※既にテレワークを実施している事業者及び過去に実施している事業者は、補助金を申請できかねますのであらかじめご了承ください。
１．テレワークの導入のために行う就業規則等社内規定の整備、コンサルタントの導入
２．テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトウェアの導入
３．テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
４．テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
上記1から4に掲げるもののほか、テレワークの導入及び利用促進のため、知事が必要と認める取組 |
| 地域 | 京都府 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。） |
| 最大助成金額 | 100万円 |
| 対象費用 | その他雑費、人件費、会場費、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2024年04月19日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年11月29日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html |
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