地域共生社会実現サポート事業(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容京都府では、市町村と連携し、社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域共生社会の実現を図るため、地域共生社会実現サポート事業補助金を実施します。また、平成29年度まで実施していた民間社会福祉施設サービス向上補助金のうち、施設整備に係る借入金償還金元本にかかる補助については、経過措置として実施します。 【補助対象事業】 (1)地域貢献活動推進事業 (2)災害対応力向上事業 (3)福祉サービス向上支援事業 (4)小規模法人等活動サポート事業
地域京都府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者京都府内において、社会福祉施設を有する社会福祉法人等
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年07月01日
応募期限・締切日2024年08月16日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/chiikikyosei.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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