| 助成事業者 | 商工会議所・商工会 |
| 資金タイプ | 融資 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | 創業する個人又は会社が必要とする、事業資金の融資を促進することにより、地域の産業振興に資することを目的としています。 |
| 地域 | 福岡県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 次のいずれかに該当する者で、別表３に掲げる規模で特定事業を営む者。
(１)事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有する者又は創業した日から１年を経過していない者
(２)事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する者又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から１年を経過していない者
(３)県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する者又はその設立の日から１年を経過していない者
(４)会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２９項第４号に掲げる創業者とみなされる者（当該会社の設立の日から１年を経過していない者に限る）
(５) (１)若しくは(２)に該当する女性又は開業日時点でその代表者が女性であって、(９)に該当する者
(６)開業予定日時点で満３５歳未満であって、(１)若しくは(２)に該当する者又は開業日時点でその代表者が満３５歳未満であって、(９)に該当する者
(７)開業予定日時点で満５５歳以上であって、(１)若しくは(２)に該当する者又は開業日時点でその代表者が満５５歳以上であって、(９)に該当する者
(８)(１)若しくは(２)に該当する者であって、認定特定創業支援等事業による支援を受けた者(この場合、(１)の「１か月以内」及び(２)の「２か月以内」は「６か月以内」とする。)又は(３)に該当する者であって、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創業支援等事業による支援を受けた者がいる者
(９)ＮＰＯ法人であって、その設立の日から１年を経過していない者 |
| 最大助成金額 | 2000万円 |
| 対象費用 | その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2024年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html |
補助金・助成金