経営革新支援資金(福岡県)

助成事業者商工会議所・商工会、指定金融機関
資金タイプ融資
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容新分野への進出、経営の革新等、自ら頑張る中小企業に対し必要な事業資金の融資を促進することにより、中小企業の発展に資することを目的としています。
地域福岡県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者1 県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等であって、次のいずれかに該当する者 (1)現に営んでいる事業を継続しながら、又はその事業の一部又は全部を廃止して異業種の事業を開始する者 (2)現に営んでいる事業を継続しながら、新商品等の研究開発を行う者 (3)フクオカベンチャーマーケットにおいて、プレゼンテーションを行った者 2 県内に事業所を有し、現に事業を営む特定事業者(次のいずれかに該当する者に限る。)であって、中小企業等経営強化法に基づき知事の承認を受けた経営革新計画を実施しようとする者 (1)特定事業者であって、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者(以下「保険対象中小企業者」という。)に該当する者 (2)特定事業者であって、中小企業等経営強化法第22条第1項の規定により保険対象中小企業者とみなされる者 3 現に事業を営む会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、異業種の事業を営むため、新たに設立した県内に事業所を有する中小企業者である会社であって、設立後1年未満の者 4 地域中小企業支援協議会において重点支援を受ける者 5 福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受ける者
最大助成金額10000万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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