| 助成事業者 | 福島県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等） |
| 内容 | 県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民生業務部門における二酸化炭素排出量削減を目的として、県内の既存の民間業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の普及を図るため、ZEBの実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等を導入し、情報発信を行う事業者に対する補助を行います。
※ＺＥＢとは、経済産業省「平成３０年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成３１年３月）」における「（参考資料６）ＺＥＢの定義と評価基準」の『ＺＥＢ』を満たし、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ等）を取得する建築物をいう。
【補助対象事業】
補助金の交付対象となる事業は、福島県内の既存の民間業務用建築物の改修により、ZEBの実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等を導入する事業です。建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）において、『ZEB』、『Nearly ZEB』のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得いただきます。 |
| 地域 | 福島県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 次の（１）～（５）全てに該当する方を対象とします。
（１）福島県内に事業所を置き事業活動を行っている民間事業者。
（２）補助対象事業の目的に即した機器等を対象施設に導入する事業者（建築主等）又はこれらの者に対し、ファイナンス・リース契約若しくはシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者。
（３）県が実施する省エネ等に関する事業において、事例発表やデータ提供等に協力する者。
（４）県税に未納がない者。
（５）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者。 |
| 最大助成金額 | 3000万円 |
| 対象費用 | その他雑費、設備投資費 |
| 応募受付開始日 | 2024年06月06日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年07月14日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/zeb-r5.html |
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