滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金(滋賀県)

助成事業者滋賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等
内容滋賀県産業振興ビジョン2030(令和2年3月策定)に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的に、「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」を設けました。 ※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、6G、水素をはじめとしたCO₂削減に資する技術(CO2ネットゼロ)等をいいます。 【補助対象事業】 通常枠  ・健康しがの実現 例)健康、フードロス、ウェルネス 等 ・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応 例)自動運転、オンライン教育、スマートファクトリー 等 ・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現 例)国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等 ○CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠 ・CO₂削減等による環境負荷の少ない社会の実現 例)自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等 実証実験型 新たな技術・商品・サービスの調査、開発(既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等)を含む。)に向けた実証実験 ○実装型 既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開
地域滋賀県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体および個人事業主。滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。 なお、滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を要件とします。 また、CO₂ネットゼロ枠およびスタートアップ枠は、複数事業者の連携を必須とします。 スタートアップ枠の対象者は創業から 15 年以内かつ未上場の事業者に限ります。
最大助成金額2000万円
対象費用その他雑費、外注費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2025年04月30日
応募期限・締切日2025年05月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/337486.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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