合理的配慮助成事業(滋賀県)

助成事業者滋賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、設備投資
内容滋賀県では、令和元年 10 月から「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」により、すべての県民、事業者のみなさまに障害のある人に対する合理的配慮の提供を求めています。誰もが暮らしやすいまちにするために、この助成事業をぜひご活用ください。 【助成対象】 合理的配慮が容易に提供できるようにするためのもので、以下に当たるもの 上限額の範囲内で、費用の1/2を助成します。 (1)点字メニュー、チラシの音訳などのコミュニケーションツールの作成(上限額3万円) (2)筆談ボード・折りたたみ式スロープなどの物品の購入(上限額5万円) (3)簡易スロープや手すり、多機能トイレなどの工事の施工(上限額10万円) (4)障害特性や合理的配慮の提供方法への理解を深めるための研修等(上限額5万円)
地域滋賀県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他、地域
応募資格・対象者①お店など民間の事業者 ②自治会など地域の団体 ③サークルなどの民間団体
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年06月03日
応募期限・締切日2025年02月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/syougaifukushi/313904.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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