滋賀県起業支援金

助成事業者	滋賀県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等
内容	滋賀県では、地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的として、「滋賀県起業支援事業」を令和4年度から実施しています。 ※本事業は、滋賀県の公益財団法人滋賀県産業支援プラザに対する補助事業として実施します。【補助対象事業】補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。滋賀県内で実施する事業であること。令和6年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。公序良俗に反する事業でないこと。公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。 ※地域再生計画で定める分野(対象事業の分野) 地域活性化に資する分野　・まちづくりの推進・過疎地域の活性化　・買物弱者支援・地域交通支援　・子育て支援　・社会福祉関連・DXの推進　・CO₂ネットゼロ社会の実現・SDGｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組
地域	滋賀県
助成対象団体
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等
分野	地域
応募資格・対象者	・新たに起業する方（1）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。（2）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。（3）滋賀県税を滞納していないこと。（4）事業実施にあたり、滋賀県産業支援プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。（5）令和6年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。・事業承継または第二創業をする方（1）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。（2）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。（3）滋賀県税を滞納していないこと。（4）事業実施にあたり、滋賀県産業支援プラザ内に事務局のある「滋賀創業サポートネットワーク」の会員、または会員になる予定の県内支援機関による伴走支援を希望すること。（5）令和6年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年06月24日
応募期限・締切日	2024年07月17日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/338351.html

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