| 助成事業者 | 香川県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | この補助金は、空き家を活用してテレワーク可能な事業所等を整備する県外の事業者等に対して改修費等の必要な経費を補助する市町を支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
【補助条件】
県外事業者が移住を伴い、テレワーク可能な事業所として使用するため空き家を購入した際に改修等することに対し、その改修費等を県内市町が補助します。 |
| 地域 | 香川県 |
| 助成対象団体 | |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | （ア）県外事業者等であること
補助対象者は、法人事業者（以下「法人」という。）及び個人事業主（以下「個人」という。）です。補助金申請時において、法人は県外に本店があること。
個人は個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を提出していること（これから事業開始する場合でも可）。
（イ）空き家を購入し、改修等すること
かがわ住まいネット（空き家バンク）に掲載されている物件（空き家）を購入すること。賃借による整備は対象外。
個人が居住を目的として建築又は購入したものであって、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅及び併用住宅に限る。
（ウ）事業所として使用するものであること
自ら使用する事業所とすること。賃貸を目的とするものは対象外。当該空き家の延床面積の2分の1以上を事業用途として使用すること。
整備後（補助事業完了後）、3年以上事業所として使用すること。従業員や訪問者等がテレワークを行うための環境（机、椅子及びインターネット環境）を整えている又は整える予定であること。
（エ）移住を伴うものであること
移住者は、一定期間移住する意思を持ち、市町に住民登録がある者（住民票の異動を要する）で、住民票を移す直前に連続して3年以上県外に在住していた者です。
法人の場合は、従業者のうち少なくとも1名は県外からの移住者（県に転入して2年未満）であること。個人の場合は、本人が、県外からの移住者（県に転入して2年未満）であること。法人、個人ともに実績報告時点において移住者であること（申請時は予定で可）。
（オ）市町が助成する事業であること
補助制度がある、県内市町に限ります。 |
| 最大助成金額 | 400万円 |
| 対象費用 | その他雑費・消耗品費、出展、会場費、地代家賃 |
| 応募受付開始日 | 2025年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年12月31日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.kagawa.lg.jp/chiiki/iju/zigyousya-akiya.html |
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