香川県NPO基金(香川県)

助成事業者香川県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容香川県NPO基金(正式名称「香川県特定非営利活動促進基金」)は、個人や企業など広く県民の皆さんから寄附金を募り、集まった寄附金を原資として、NPO活動に対して補助金を交付するなどNPOの支援のために活用することを目的に創設されました。地域の課題に主体的に取り組むNPOは、新たな公共サービスの担い手として定着しつつあります。しかし、その活動を継続し拡大していくうえで、課題となっているのが「資金不足」です。このため、個人や企業など広く県民の皆さんから寄附金を募り、NPO活動を行っている団体に補助金を交付するなどNPO支援を行うものです。県民の皆さんからの寄附金は、香川県NPO基金に積み立てられ、NPO活動を行っている団体に補助金を交付するなど、県内で活動しているNPOを支援するために活用します。
地域香川県
助成対象団体NPO
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、ボランティア活動
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者1.NPO法人であって、その設立の日以後2年を経過しているもの。 (法人設立後2年に満たない団体であっても、任意団体として活発なNPO活動を開始した日以後2年を経過している団体を含む。) 2.主たる事務所の所在地が香川県内にあること。 3.主たる活動を行う区域が香川県内であること。 (活動区域が県外地域であっても、県民の公益に寄与する活動と認められる場合を含む。) 4.NPO法第29条第1項(事業報告書等の提出)の規定を遵守し、かつ、その事業報告書等が適正に作成されていること。 5.事業を行うに当たり、その団体の役員、社員等に対し特別の利益を与えていないこと。 6.営利を目的とする個人若しくは団体又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行っていないこと。 7.営利を目的とする同一の団体の役員、社員等である役員の合計数が役員の総数の3分の1を超えていないこと。 8.NPO法第2条第2項第2号イ及びロに規定する宗教活動及び政治活動のいずれも行っていないこと。 9.法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。 10.香川県NPO基金登録団体の登録を抹消された日から2年を経過しない団体でないこと。
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費・消耗品費、人件費、出展、会場費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kagawa.lg.jp/kenmin/vnpo/npo_kikin/kfvn.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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