事業所機能新設・移転促進補助金(三重県)

助成事業者三重県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容本補助金は、県内の人口減少及び若者の県外流出という喫緊の課題に対し、若者や女性に選ばれる魅力ある仕事を県内に呼び込み、地域活性化と雇用創出を図ることを目的とします。この度、令和7年度より「事業所機能新設・移転促進補助金」の募集を次のとおり実施します。
地域三重県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者認定申請を行う年度の4月1日から3月31日までに、県内へ新たに本社機能を有する事業所等を設置し、申請日以降に操業を開始する事業者 ※「本社機能を有する事業所等」とは、地域再生法施行規則(平成十七年内閣府令第五十三号)第8条第1項で定める特定業務施設を指します。 (参考)特定業務施設の対象範囲について https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001134174.pdf ※法人のみを対象とします(個人事業主は対象外)。 ※企業の一部機能を移転する場合や、新規法人を設立して事業を行う場合も補助対象となります。 ※上記期間内に操業を開始できない場合は、翌年度以降改めて申請が必要となります。
最大助成金額600万円
対象費用人件費
応募受付開始日2025年05月15日
応募期限・締切日2025年06月30日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031900098.htm
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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