助成事業者 | 三重県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 人材(雇用・人件費削減等) |
内容 | 本補助金は、県内の人口減少及び若者の県外流出という喫緊の課題に対し、若者や女性に選ばれる魅力ある仕事を県内に呼び込み、地域活性化と雇用創出を図ることを目的とします。この度、令和7年度より「事業所機能新設・移転促進補助金」の募集を次のとおり実施します。 |
地域 | 三重県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用 |
分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢 |
応募資格・対象者 | 認定申請を行う年度の4月1日から3月31日までに、県内へ新たに本社機能を有する事業所等を設置し、申請日以降に操業を開始する事業者
※「本社機能を有する事業所等」とは、地域再生法施行規則(平成十七年内閣府令第五十三号)第8条第1項で定める特定業務施設を指します。
(参考)特定業務施設の対象範囲について
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001134174.pdf
※法人のみを対象とします(個人事業主は対象外)。
※企業の一部機能を移転する場合や、新規法人を設立して事業を行う場合も補助対象となります。
※上記期間内に操業を開始できない場合は、翌年度以降改めて申請が必要となります。
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最大助成金額 | 600万円 |
対象費用 | 人件費 |
応募受付開始日 | 2025年05月15日 |
応募期限・締切日 | 2025年06月30日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031900098.htm |