省エネルギー設備導入支援事業(北海道)

助成事業者北海道
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。 補助対象事業 産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。 補助対象者が街区等の道内のエリア(複数の事業所等)を対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。 他の道事業に採択されたことがない事業であること。 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。 エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
地域北海道
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者北海道内に住所を有する法人
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、人件費、設備投資費
応募受付開始日2023年07月24日
応募期限・締切日2023年09月15日
申請方法・書類所定の様式で事業計画書を提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107905.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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