中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

助成事業者	新潟県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）
内容	新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰等の影響を踏まえ、県内中小企業等が行う省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
地域	新潟県
助成対象団体	NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っている中小事業、個人事業主等
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費、地代家賃、設備投資費
応募受付開始日	2023年04月26日
応募期限・締切日	2023年06月30日
申請方法・書類	以下の書類を所定の様式で提出補助対象要件及び申請書類チェック表補助金交付申請書（別記第１号様式）事業計画書（別記第２号様式）収支予算書（別記第３号様式）暴力団等の排除に関する誓約書（別記第４号様式）事前着手届（別記第５号様式）※補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合のみ提出「別紙1　CO2排出量算出シート　交付申請用」「別紙2　既存設備と導入予定設備の比較表　交付申請用」新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し省エネ診断結果の写し　※特別枠のみ提出見積書等（１件当たり税込100万円を超える取引は、２社以上の見積書が必要） ※導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなしますので、該当する場合は２社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。 ※２社以上から見積書をとる際は、競争原理が働く事業者を選定し、適正な取引となるようにしてください。 ※宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。 ※設備撤去費、廃棄処分経費（処分費・フロン回収費）は区別して記載してください。 ※設備の定価（メーカー希望小売価格）を記載してください。決算書等 (1)法人の場合：直近１期分の決算報告書のうち、以下のもの ①貸借対照表、②損益計算書 (2)個人の場合：直近の確定申告書のうち、以下のもの ※税務署受付印のあるもの ①第一表、②第二表、③収支内訳書の１～２面、又は所得税青色申告決算書の１～４面売上等が減少していることの根拠資料 ※法人の場合、設備を設置する事業所のみではなく、法人全体の数値で比較してください。 ※法人税事業概況説明書の控、所得税青色申告決算書の控、売上台帳、月次残高試算表の写し等、対象月の月間売上高がわかり、○年○月と明確な記載があるもの「既存設備」と「導入予定設備」の配置図「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能（消費エネルギー量、出力・能力）が分かるもの ※仕様書のうち、対象設備の仕様・性能が記載されたページのみ提出「既存設備」の写真 ※設備写真台帳を作成して提出 ①設置場所の全景、②設備全ての写真、③設備全ての銘板
募集要項詳細ページ	https://eecp.or.jp/e-support/

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