未来創造産業立地促進補助金(ものづくり国内回帰工場立地支援型)(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容資材単価の高騰等の状況下において、企業のサプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を促進するため、県内製造拠点の新・増設を支援する標記補助事業の公募を開始します。 事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること (1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満たし、県内に設備投資を行う場合 (2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合 ア 海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合 イ 輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合 ウ 大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合 エ 新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変化に対応するため、県内に設備投資を行う場合(例:半導体等のデジタル関連、脱炭素関連、健康・医療関連等)
地域新潟県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者県内に工場等を新設又は増設する計画があり、要件を満たす事業
最大助成金額9999万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年03月27日
応募期限・締切日2023年05月31日
申請方法・書類以下書類を所定の様式で提出 ① 補助対象企業指定申請書 ② 事業計画書 ③ その他添付書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/kokunaikaikikoubo8.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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