鳥取県国内交流補助金(鳥取県)

助成事業者鳥取県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、運転資金・その他活動費等
内容鳥取県では、県内市町村等が実施する国内各地との交流事業のうち、新規に立ち上げるもの、中断していたものを再開させるもの、県内伝統芸能の継承に係るものなどを「鳥取県国内交流補助金」により支援しています。ぜひ積極的にご活用ください。 ○当該補助金は、コロナの影響で中止していた交流事業を再開する場合も補助対象となります。 ○既存の補助対象事業である「既存の国内交流事業の交流分野の拡大」については、事業内容に応じて柔軟に判断します。 ○ビデオメッセージの交換やライブ配信など遠隔での相互交流(遠隔交流)も補助対象となります。 (R4.4要綱改正ポイント) ・複数の自治体又は民間団体が交流事業を合同実施する場合も補助対象とし、共同申請を行うことができます。 【補助対象事業】 鳥取県外の地域(及び民間団体)と国内相互交流を図る事業のうち、次に該当するもの (1)新たに行う国内交流事業 (2)中断していた国内交流事業の再開 (3)既存の国内交流事業の交流分野の拡大 (4)鳥取県に縁のある伝統芸能を継承している地域との伝統芸能交流事業 (5)新たな国内交流先を模索するための初期活動事業 【交流の実施方法】   派遣、受入、遠隔交流(※遠隔交流は、新型コロナウイルス終息までの間に限り対象) <補助対象事業の実施方法として認める遠隔交流の例> ビデオメッセージの交換、ライブ配信、イベント等において交流ブースを設けて物品を展示(伝統芸能を紹介する物品や写真の展示など)など
地域鳥取県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者【事業実施主体】 ・市町村または(複数の)市町村が主体となって構成する実行委員会等 ・県外地域及び県外団体と交流事業を実施する民間団体(市町村を経由した補助金となりますので、まずは最寄りの市町村にご相談ください。) ・市町村・民間団体など複数団体で構成するグループ ※R4.4要綱改正により追加
最大助成金額50万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、調査研究費
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tottori.lg.jp/211974.htm
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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