みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金

助成事業者	宮崎県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容	県では、「社会性」・「事業性」・「必要性」・「デジタル技術の活用」の観点をもって、地域課題の解決に取り組む起業者、Society5.0関連分野における事業承継、又は第二創業を行う事業者へ支援を行うことにより、社会課題の解決及び地域経済活性化の促進を図るため、これらに該当する方の事業計画を募集します。【対象となる事業】・令和6年4月1日以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業、事業承継又は第二創業を行う事業であること・みやざき地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領（公益財団法人宮崎県産業振興機構定め）（外部サイトへリンク）第3条に定める社会的事業（社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用）の全ての要件を満たすものであること・宮崎県内で実施する事業であること・地域産品を活用したフードビジネス・農商工連携・6次産業化や観光関連(グリーンツーリズム等)、鳥獣被害対策、地域経済循環(地域商社等)、子育て支援、移住対策、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者対策、防災・減災など持続可能な社会づくりの分野であること・公序良俗に反しない事業であること・宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと・国（独立行政法人等を含む。）及び県から同種の補助を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと・補助金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと
地域	宮城県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用
分野	その他、地域、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	（1）新たに起業する事業者令和6年4月1日から補助事業期間完了日（令和7年1月17日）までに個人事業の開業届、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者宮崎県内に居住していること、又は本事業の補助事業期間完了日（令和7年1月17日）までに県内に居住することを予定していること個人事業の開業の届出、又は法人の登記を宮崎県内で行う者であること法令遵守上の問題を抱えている者でないこと申請を行う者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと県税を滞納していないこと（2）事業承継又は第二創業する場合令和6年4月1日から補助事業期間完了日（令和7年1月17日）までにSociety5.0関連分野での事業承継、又は第二創業を行う個人事業主、若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者であること宮崎県内に居住していること、又は本事業の補助事業期間完了日（令和7年1月17日）までに県内に居住することを予定していること事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を宮崎県内で行うこと法令遵守上の問題を抱えている者でないこと申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと県税を滞納していないこと
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年05月01日
応募期限・締切日	2024年05月31日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/chushokigyo/20220406194910.html

送信確認