訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金(宮崎県)

助成事業者宮崎県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容宮崎県では、高齢者等が介護を必要とする状態になった場合でも住み慣れた地域において、必要な訪問看護サービスを利用できる体制を整備するために、中山間地域等の訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等に新たに訪問看護事業所を開設する事業者に対し、開設までに必要な初期費用に係る補助金を交付することで訪問看護サービスの提供体制の整備を目指します。 【補助条件】 ・知事が訪問看護サービスの提供体制が不十分と認める地域等において新たに訪問看護事業所を開設すること。 ・主として特定の施設等への訪問看護サービスの提供を行うものではないこと。 ・事業所等を開設する市町村及び地域の医師会等との密接な連携・協力が期待できること。 ・新たに訪問看護ステーションを開設する事業者にあっては、県補助金の申請を行なった年度の翌年度の4月1日までに知事の指定を受け開設すること。 ・みなし指定事業所及びサテライトを開設する場合にあっては、県補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月1日までに開設すること。 ・事業所等の設置に関して国及び本県の他の補助金を受けていないこと。 ・その他交付要綱に定めるところによる。
地域宮崎県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野医療
応募資格・対象者訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等において、新たに次の事業所等を開設する事業者 ・訪問看護ステーション ・医療機関が行うみなし指定事業所 ・サテライト
最大助成金額400万円
対象費用その他雑費、人件費、地代家賃、活動費、設備投資費
応募受付開始日2024年05月23日
応募期限・締切日2025年03月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/houmonkango.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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