地域産業技術研究開発支援事業補助金

助成事業者	宮崎県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容	企業、大学・高等専門学校、公設試験研究機関等による産学官の連携を促進し、新製品又は新技術の研究開発等の取組を支援することにより、優れた研究シーズの事業化を増進し、もって本県産業の振興を図ることを目的としています。【対象事業】対象事業は次のとおりです。ただし、同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがある（又は、採択されている）場合は、本事業に応募することができません。 (1) 事業可能性調査（Ｆ／Ｓ）県内企業又は共同研究グループが、次に掲げる分野の研究開発プロジェクトを設定するにあたり、事前に必要となる技術動向調査、市場調査又は予備的実験を中心とする調査研究。ただし、実用機（生産・製造設備）の開発などは除きます。ア一般型工業技術分野全般イ重点分野型フードビジネス、医療・福祉、自動車・航空機関連、情報通信技術・ロボット関連、宇宙関連分野 (2) 研究開発（Ｒ＆Ｄ）共同研究グループが行う次に掲げる分野の研究開発で早期の事業化が可能と判断されたもの。ただし、基礎的な研究は除きます。ア一般型工業技術分野全般イ重点分野型フードビジネス、医療・福祉、自動車・航空機関連、情報通信技術・ロボット関連、宇宙関連分野
地域	宮崎県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	(1) 本事業の対象者は、次の要件を満たす県内企業です。ア県内に事業所を有し、又は設置しようとする事業者であること。イ県内の工場又は事業所における技術開発成果の事業化を計画する事業者であること。ウ県税に未納がないこと。エ地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。オ構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同2第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。カその他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。 (2) 研究開発（Ｒ＆Ｄ）に応募する場合は、次の要件を満たす共同研究グループを構成する必要があります。ア大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のうち、いずれか１つ以上の機関が参加する構成であり、当該機関が補助事業の基礎となる研究成果（知的財産権や研究発表論文等）を有すること。イ応募者（県内企業）が代表事業者となり、本事業の進行・管理等の責任者として、補助事業の運営管理、共同研究グループ構成員間の相互調整等を行うこと。ウ構成員である研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括する者を研究代表者とすること。
最大助成金額	500万円
対象費用	その他雑費、外注費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年06月07日
応募期限・締切日	2024年07月08日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20220601143004.html

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