小規模事業者経営革新支援事業費補助金(経営革新支援補助金)
小規模事業者経営革新支援事業費補助金(経営革新支援補助金)(愛知県)
助成事業者 | 愛知県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等 |
内容 | 愛知県では、2019年度から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発、販路開拓等に要する経費の一部支援(経営革新支援補助金の支給)及び経営面等に係る伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を行っております。
(2)補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
<補助対象となり得る事例>
・新たな商品の開発及び試作品の製造
・新たな販売促進用PR(マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告)
・商談会・見本市への出展
・新商品パッケージ(包装)デザイン
・自社サイト内でのネット販売システムの構築 など |
地域 | 愛知県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等 |
分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢 |
応募資格・対象者 | (1)補助対象者
以下の要件すべてを満たす小規模事業者
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
イ 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
カ その他、補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。 |
最大助成金額 | 100万円 |
対象費用 | その他雑費・消耗品費、委託、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費 |
応募受付開始日 | 2024年04月17日 |
応募期限・締切日 | 2024年06月14日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2024.html |