新技術社会実装支援補助金(大阪府)

助成事業者大阪府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるためには、万博のレガシーとして、新たな技術・サービスの実装化を社会全体で支援していくことが重要です。そのため、大阪府では、支援機関がスタートアップ等を支援する事業を「支援プログラム」として認定し、「支援プログラム」に対する寄附を募った上で、必要な経費への補助を行う予定です。このたび「支援プログラム」の対象事業の募集を開始しますので、多様な支援機関が持つ企画力、ネットワーク、フィールド等の強みを活かし、社会実装を支援するための取組みのご提案をお待ちしています。 なお、応募の前に、本要領の他「新技術社会実装支援プログラム認定要綱」(以下「認定要綱」といいます。)もご確認ください。 【支援プログラム対象事業】 今回、公募する事業は、次のような事業とします。 (1)実証実験支援 スタートアップ等が実施する実証実験への支援 (2)マッチング・共創機会の提供 新技術等の実装に必要な資金調達や大企業等との協業を目的として、大企業等との個別のマッチング・共創機会を提供するもの 【事業(例)】 ・スタートアップ等と大企業、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援プログラム (3)伴走支援 課題設定や事業化に向けての企画立案支援、専門家によるビジネス支援・助言及び専門人材の発掘・供給等の、社会実装化に向けて、スタートアップ等の伴走支援を行うもの 【事業(例)】 令和7年度 新技術社会実装支援プログラム公募要領 2/12 ・支援事業者や弁護士等への専門家相談 ・経営に必要な専門人材の発掘と供給 (4)施設運営 社会実装をめざすスタートアップ等への支援を目的とした施設の運営を行うもの
地域大阪府
助成対象団体
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者〇支援対象となるスタートアップ等の企業は以下の通りです。 以下の(1)及び(2)を満たす必要があります。 (1)大阪府内に活動拠点を有するスタートアップ等 ※活動拠点を有するスタートアップ等とは、下記①②③④のうちのいずれかに該当する 企業のことです。 ①府内に拠点を有する者 ②府内に拠点を有する者と共創で取組みを行う者 ③将来、府内で事業展開を計画している者等 ④府内で実装に向けた実証実験等の取組みを行う者 (2)補助事業者の子会社及び連結子会社でないこと
最大助成金額800万円
対象費用その他雑費・消耗品費、人件費、出展、会場費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2025年02月19日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.osaka.lg.jp/o110020/energy/inobe_kikin/inobe_kikinn_sienpuroguramu.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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