ものづくり革新総合支援事業(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容本事業は、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性の改善、新分野進出等の取組により、競争力の強化を図ろうとする意欲的な事業者を支援し、付加価値の更なる向上や創出を促すことを目的としています。 次の(1)~(4)の全てを満たす、3年間ないし5年間の事業計画を策定してください。 (1) 次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定すること。 ① 付加価値額について、計画期間が終了するまでに、年率平均3%以上増加すること。 ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費及び営業利益の合計額をいいます。 ※ 年率平均を求めるにあたっては、直近期の付加価値額を基準とします。 ② 給与支給総額について、計画期間が終了するまでに、年率平均1.5%以上増加すること。 ※ 給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当(残業手当、休日出勤手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)の合計額をいい ます。 ※ 給与所得とされない手当(退職手当等)や法定福利費、福利厚生費等は含みません。 ※ 年率平均を求めるにあたっては、直近期の給与支給総額を基準とします。 (2) (1)で設定した目標を達成するために、次のいずれかに該当する、自ら製造に係る事業活動に取り組むこと。 ① 新商品の開発又は生産、販路の開拓 … 既存の産業製品とは一線を画す製品の開発又は生産、並びに当該新製品の販路の開拓に取り組むことをいいます。 ② 新たな生産方式の導入 … これまで事業として生産していなかった既存の産業製品について、その生産に新たに取り組むことをいいます。 ③ 改善指導等に基づく生産性の改善 … 外部の専門家等の指導に基づき、生産性を向上するために製造工程の改善に取り組むことをいいます。 (3) 計画の実施にあたり、支援機関から支援や協力を得られること。 ※「支援機関」とは、商工団体、金融機関のほか、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識を有するものや、中小企業支援に係る実務経験を有するものをいいます。 (4) 秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。 ※県外の事業拠点で実施する取組や、県外の拠点において使用する機械装置や物品は補助の対象外です。 ※ただし、生産管理システム等を県内外の拠点に同時に導入する場合などは補助対象となることもあります。
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労継続支援A型、就労継続支援B型
分野その他、ひきこもり、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者●次のいずれにも該当する場合、本事業の補助の対象者となります。 (1) 秋田県内に主たる事業拠点を有すること。 (2) 秋田県内において、1年以上の事業実績があること。 (3) 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 (4) みなし大企業ではないこと。 ※次のいずれかに該当する中小企業者がみなし大企業となります。 ① 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有するもの ② 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業で所有するもの ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めているもの ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象者となりません。 ① 主たる事業が次に掲げる業種に分類されるもの 補助対象外とする業種(日本標準産業分類による) 1 農業、林業(大分類Aに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。) 2 漁業(大分類Bに含まれるもの。) 3 金融・保険業(大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。) 4 医療・福祉(大分類P)の医療業のうち、病院(小分類831)、一般診療所(小分類832)及び歯科診療所(小分類833) 5 医療・福祉(大分類P)の社会保険・社会福祉・介護事業所(中分類85) 6 以下のサービス業 (ア)風俗営業、性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」(昭和34年法律第122号)により規制の対象となるもの (イ)競輪・競馬等の競走場、競技団(小分類803に含まれるもの。) (ウ)場外馬券売場等、競輪競馬等予想業(細分類8096に含まれるもの。) (エ)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)(細分類7291に含まれるもの。) (オ)集金業、取立業(公共料金又はこれに準じるものは除く。) (カ)易断所、観相業、相場案内業(細分類7999に含まれるもの。) (キ)宗教(中分類94に含まれるもの。) (ク)政治・経済・文化団体(中分類93に含まれるもの。) ② 次に掲げる欠格事項のいずれかに該当するもの 1 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている場合を除く。 2 秋田県又は公的金融機関からの融資(間接融資を含む)等を受け、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。 3 中小企業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。 4 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの。 ③ 国又は秋田県が実施する補助金等に同一の事業計画で採択を受けているもの
最大助成金額800万円
対象費用その他雑費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年08月14日
応募期限・締切日2023年08月31日
申請方法・書類採択審査委員会を開催し、申請書類による書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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