石川県DX(デジタル化)設備導入補助金【連携枠】(石川県)

助成事業者石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX(デジタル化)を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX(デジタル化)設備導入支援事業(連携枠)を下記のとおり募集します。 補助対象事業 ・競争優位の確立や経営戦略上の課題解決(コストダウンや差別化)につながる継続的なデジタル投資の一環となる、複数企業が連携して、企業間の最適化に資するデジタル技術を活用した「共通システム」を導入する事業に対して補助金を交付します。 ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付対象となりません。 ・DX(デジタル化)設備導入支援事業(連携枠)を幹事企業として申請する場合は、DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)を申請できません。DX(デジタル化)設備導入支援事業(FS 調査枠)と事業内容が異なる場合は、併せて本事業を申請することができます。 ・昨年度以前に、石川県産業創出支援機構で実施したデジタル化設備導入支援事業等に採択された中小企業者等も申請できます。 ただし、上記事業又は国の類似事業(IT 導入補助金やものづくり補助金等)において、過去に交付決定を受けた事業内容(中止又は廃止承認を受けたものを除く。)と同一もしくは類似の内容については、申請対象外となります。 ・本事業への申請と併せて、県や ISICO が実施するデジタル関係の研修やセミナー(スマートエスイーIoT/AI 石川スクール、デジタル化実践道場、デジタルセミナーなど)への参加を推奨しています。 (※)本事業における「システム」は、「スクラッチシステム」や「パッケージソフトウェア」、「サブスクリプションサービス」、「クラウドサービス」等とします。 【対象となる想定例】 ・受発注業務など複数者で連携した共通システムの構築 ・サプライチェーン内での進捗状況をリアルタイムで共有するためのシステムの構築 ・組合が主体となって複数の会員企業が使用する共同受発注システムの構築 【対象とならない例】 ・機械装置のみを複数者で共同購入する事業 ・HP 作成、EC サイト作成、SEO 対策、SNS の活用、動画撮影・編集等 ・作成したシステムやアプリ自体を顧客に販売する事業 ・社員一人一人のテレワーク化のためにパソコンやタブレット等を支給する事業
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者 補助対象者 補助対象者は、①~③の全てに該当するものとする。 ① ・石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等を幹事企業(連携体の代表者)とする連携体であること。・連携体は中堅・中小企業等 3 者以上により構成すること。 [〔幹事企業:1 者〕+〔連携体(参加企業):2 者以上〕] ただし、組合、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人に限り、複数の会員企業等のコストダウンや差別化につながる取り組みであれば、幹事企業(1 者)のみで申請することができる。 ・連携体の半数以上は石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等であること。 ・連携体の参加企業は「石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等」、「大企業(みなし大企業を含む)」又は「石川県外の中堅・中小企業者等」であること。ただし、「大企業(みなし大企業を含む)」及び「石川県外の中堅・中小企業者等」は、連携者数としてカウントするが補助対象外となる。 ・幹事企業もしくは連携体の参加企業と、親会社・子会社の関係にある会社は、連携体に参加できません。 ② 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 (「SECURITY ACTION 自己宣言」サイトへの入力及び宣言したことが分かる資料の提出が必須) ・「SECURITY ACTION」公式サイト(制度概要):https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html ・「SECURITY ACTION 自己宣言」サイト:https://security-shien.ipa.go.jp/security/ ③ 中小企業庁が「みらデジポータルサイト」で実施する「みらデジ経営チェック」を応募申請時点で行っていること。 (「みらデジポータルサイト」への入力及びチェック結果の提出が必須) ・みらデジポータルサイト:https://www.miradigi.go.jp/
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年03月29日
応募期限・締切日2023年06月30日
申請方法・書類申請書類(必須) ①「事業計画書(別記様式、別紙 1~5)」 ②「決算書(直近 2 カ年分)」 [幹事企業及び連携体の各参加企業(「大企業(みなし大企業を含む)」及び「石川県外の中堅・中小企業者等」を含む)が必要となります。] ・中堅・中小企業の場合は、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書(個人事業主の場合は、税務署に提出した直近 2 か年分の確定申告書一式の写し[貸借対照表、損益計算書、月別売上(収入)金額及び仕入金額、減価償却費の計算などを含む])。組合、特定非営利活動法人の場合は、直近 2 か年分の決算書及び定款。創業間もない場合は、履歴事項全部証明書及び作成済みの決算書) ・連携体の各参加企業の決算書は、幹事企業経由ではなく、石川県産業創出支援機構まで直接、個別に提出することもできます。 ③「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★二つ星」を宣言したことが分かる資料[幹事企業及び連携体の各参加企業(「大企業(みなし大企業を含む)」及び「石川県外の中堅・中小企業者等」を除く)が必要となります。] ・IPA からの通知メール「自己宣言受付確認のお知らせ」又は、「SECURITY ACTION 自己宣言」サイト内にある自己宣言事業者検索結果一覧の画面コピー 等 ※ 未宣言の方は、早めに手続きを行ってください。 ④ 「中小企業庁の「みらデジポータルサイト」の入力結果「みらデジ経営チェック結果」を出力(画面コピー等)したもの」 [幹事企業及び連携体の各参加企業(「大企業(みなし大企業を含む)」及び「石川県外の中堅・中小企業者等」を除く)が必要となります。] (4)提出方法 申請書類の提出は、①電子申請システム[jGrants]【推奨】、②電子メール+郵送、のいずれかの方法に限ります。
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170252.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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