山形県循環型産業施設整備事業費補助金(山形県)

助成事業者山形県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地(酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地)における施設等の整備について、補助内容を充実させております。 補助対象事業 (1)リサイクル施設・設備整備事業 産業廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備の整備 廃棄物の発生抑制又はリサイクルの推進を目的とする施設・設備のうち、自らが行った3R推進に寄与する研究・開発により実用化された技術を用いた施設・設備の整備 使用済小型電子機器等の再資源化の推進を目的とする施設・設備の整備 (2)リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業  上記に規定するリサイクル施設・設備整備事業に該当する事業であって、酒田臨海工業団地又は鳥海南工業団地の区域内に立地する事業所に係るもの
地域山形県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助対象者 (1) 県内に事業所を有する事業者(NPO法人、法人格を有する市民団体及び福祉団体等を含む。) (2) 複数の事業者により事業を実施する場合は、その中の事業者の代表(幹事事業者)として、もしくはこれらの事業者で構成される団体として申請すること。 なお、これらの事業者及び団体の主たる事業所の所在地は、全て県内であること。 (3) 次の①~③に該当する場合は、補助対象とならない。 ① 廃棄物処理法第14条第5項第2号の欠格要件に該当する場合 ② 廃棄物処理法を始めとする環境関係法令等の違反状態にある又は過去5か年度の間に重大な違反や複数回の行政指導が繰り返されている等、法令等の遵守状況に問題があると認められた場合 ③ 補助事業完了の予定日までに、事業実施のために必要な廃棄物処理法その他 関係法令等に基づく許可等を受ける見込みがない場合 ※ 県は、山形県循環型産業事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)で審査を受ける前に、申請者に係る各種法令等の遵守状況等を関係機関に照会し、上記①~③に該当する場合は、その結果を申請者に通知します。
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年03月23日
応募期限・締切日2023年07月21日
申請方法・書類≪全事業共通≫ ・ 審査申請書(別記様式) ・ 定款又は寄附行為 ・ 登記事項全部証明書(申請者が個人の場合は住民票抄本) ・ 会社案内(無い場合は会社概要のわかる資料) ・ その他参考資料 ≪リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業≫ 上記の書類のほか、以下の書類を添付すること。 ・ 工業団地等へ立地する(又は立地が確実に見込まれる)ことを証する当該市町村等土地所有者発行の書類 ・ すでに、用地を取得又は賃借している場合は、用地の登記事項証明書又は賃貸借契約書
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamagata.jp/050010/kurashi/kankyo/recycle/h28bosyuannai3.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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