山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金(山形県)

助成事業者山形県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量 1,000 キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者(県内に本店を有する企業又は団体等)が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。 (1) 流量観測期間が 12 か月間以上であり、当該年度内に観測を開始するものであること。 (2) 観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること。 (3) 流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること。
地域山形県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者この補助金の交付の対象となる事業者は、前条の事業を行う者であって、次の条件を満たす者とする。 (1)県内に本店を有する民間企業又は青色申告を行っている個人事業者 (2)県内に所在する団体 ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限る。
最大助成金額75万円
対象費用その他雑費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年04月25日
応募期限・締切日2023年12月28日
申請方法・書類規則第5条の規定による補助金等交付申請書(規則別記様式第1号)の提出期限は、令和5年12月28日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。 (1)事業計画書(様式第1号) (2)収支計画書(様式第2号) (3)定款及び登記事項証明書又は団体の会則若しくは規約(申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本) (4)県税の納税証明書(発行から3ヶ月以内のものであって、現に県税の滞納がないことを証明するもの。)(収益事業を実施していない団体を除く。) (5)その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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