補助金と助成金の違いとは?活用から申請を通すポイントを詳しく解説

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福祉事業を運営する上で、資金面を充実させるために活用したいのが、補助金や助成金です。ですが、制度が複雑で違いがわからない、自分に合っているのは補助金なのか、助成金なのかといったお悩みを持っている方も多いでしょう。本記事では、補助金と助成金の違い、申請を通すポイントなどを解説します。

補助金と助成金の違いは?実は同じもの!?

補助金と助成金の違いは、管轄する省庁の違いです。主に経済産業省が支給するものは補助金、対して厚生労働省が支給するものは助成金と呼ばれており、補助金は審査を通過することで支給、助成金は条件を満たすことで支給といった特徴があります。(両者には厳密な定義はなく、金銭を支給するという意味では同じもので、民間団体等では、補助金、助成金は区別なく独自につけられている場合がほとんどです。)

補助金の特徴とは

補助金は、主に経済産業省の管轄より交付される資金をいいます。経済産業省のサイトには以下のように記載されています。

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/

補助金は政策等の目標を達成するための資金となります。そのため、目的や趣旨と合致しない申請はとおりません。また助成金との大きな違いとして、申請条件を満たしていても、審査を通過しなくては支給されないといった特徴があります。

代表的な補助金

  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化給付金
  • IT導入補助金

補助金の申請を通すためのポイント

補助金の申請を通すためには、補助金の特徴と捉え、ポイントを抑えて申請する必要があります。ここでは、特に申請を通すために意識すべきポイントをお伝えします。

意図や趣旨を申請に反映する

補助金は税金であり、支給された補助金は有効に活用される必要があります。そのため補助金の意図や趣旨を汲み取った申請書を作成しましょう。

過去の採択事例を参考にする

過去の採択事例などがある場合はそちらも参考にしましょう。

税金の滞納等や反社会的勢力との繋がりは作らない

また、税金という性質上、税金の滞納があったり、反社会的勢力等と繋がりがある企業は申し込みできない点に注意しましょう

助成金の特徴とは

助成金は主に厚生労働省が管轄より交付される資金をいいます。例えば、厚生労働省の人材開発支援金の説明には下記のように書かれています。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です

人材開発支援助成金

記載の通り、助成金の場合は規定にそって事業を実施した場合には、助成が認められます。ただし、助成金は6か月間の雇用などある程度期間の幅があります。要件を満たさない場合は、一切助成が行われない点に注意しましょう。

代表的な助成金

  • 人材開発支援助成金
  • 雇用調整助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金

助成金の申請を通すためのポイント

助成金は、一定期間の継続した雇用などの条件が求められる場合が多いです。申請を通すためにも、しっかりと要件を抑えておきましょう。

正しい書類を揃える

助成金は、条件を満たせば支給されます。そのため書類も提出を求められるものが多くなる傾向があります。特に、書類について発行期限等の条件を満たしているか注意しましょう。

要件を満たせす運営が必要

補助金の場合は、一定期間の雇用が条件となっていたり、継続的な条件が求められる場合があります。例えば雇用関係の助成金で、対象者が辞めてしまった場合は、一切補助金は支給されなくなってしまいます。要件を満たせるように、しっかり事業を運営するように意識しましょう。

税金等の滞納をしない

補助金の場合は、厚生労働省の管轄となるため、特に年金関係や保険関係に滞納があると申請できない場合があります。過去の滞納歴が問題となる場合もあるため、日頃からしっかりと納付しておきましょう。

まとめ

本日は補助金、助成金の違いについてまとめました。両者の違いを知っておくことで、どちらを使うことが事業運営により活かせるのか、適切な選択ができるようになると思います。ぜひ事業運営に活用してください!

監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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