設備貸与制度(石川県)

助成事業者石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容設備貸与制度は、中小企業者等や未創業者・創業後1年未満の皆様方が希望される設備を当機構が現金一括払いで購入し、長期・固定金利で割賦販売(完済後に所有権を移転)するものです。 【対象設備】 ・石川県内に設置し、自己の企業で使用する機械設備等 ・土地・建物・物品賃貸業の賃貸用物品等は対象外となります。 【利率(利息)】 年1.6%(固定金利)  (石川県や市町からの利子助成あり) ※県と市町の利子助成率は合わせて1.6%が上限です。 ※助成率の適用については事前にお問い合わせください。 【割賦期間】 10年以内(耐用年数により3~10年)(うち据置期間1年以内) 【連帯保証人】 必要に応じてお願いする場合があります 【その他】 損害保険の付保が必要です
地域石川県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者中小企業(中小企業基本法に定義されたもの)
最大助成金額9999万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類(1)見積書、カタログまたは設計図、仕様書等 (2)直近1期分の法人事業税(または個人事業税)の納税証明書(県税または県総合事務所で発行のもの) (3)金融機関の借入残高証明書(借入残高があるすべての金融機関において、直近月末の日付で発行のもの) (4)直近3期分の決算書 (貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、減価償却明細表、勘定科目内訳書、確定申告書及び別表一~十六) (5)月次試算表(出来ているところまで)
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/site/setsubi/setsubi-taiyo.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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