珠洲市電気料金高騰対策事業費補助金(石川県)

助成事業者珠洲市
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容電気料金高騰の影響を受けている高圧契約の市内事業者の皆さまの負担を軽減するために、令和5年4月から9月までの電気料金の一部(最大50万円)を補助します。
地域石川県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者珠洲市に事業所または賃貸借契約等に基づき使用している事業所を有する中小企業者等であって、下記のいずれにも該当する事業者が対象となります (1)交付申請日時点で事業を営んでおり、引き続き事業を継続する意向がある事業者 (2)高圧の電力需給契約を締結または高圧の電力を使用している事業者 (3)電気事業法(昭和39年法律大170号)第2条の17で規定する電気事業者でない者 ただし、自社以外の小売電気事業者と高圧の電力需給契約を締結し、高圧の電力を使用していると確認できる場合は、対象となります。 (4)市税等の滞納がない者 (5)反社会的勢力と関係のない者
最大助成金額50万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年10月02日
応募期限・締切日2024年01月31日
申請方法・書類所定の様式で申請
募集要項詳細ページhttps://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/7/10222.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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