社員ファースト企業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容福井県では、「社員ファースト企業」宣言※を行った企業に対して、働き方改革や職場環境改善に資する助言や支援を受けるためのアドバイザー、コンサルタント活用や、働きやすい職場環境を整備するための社内研修会開催にかかる費用を補助します。 【補助対象事業】 対象となる事業は、県内事業所での働きやすい職場環境づくりを目的として、他の企業のモデルとなるような取組となる活動で、次に掲げるものとする。ただし、新規のものに限る。 (1)働きやすい職場環境整備のための社内研修 (2)働きやすい職場環境整備のためのアドバイザー、コンサルタント利用
地域福井県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1)福井県内に本社または事業所を有すること。 (2)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。 (3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 (4)宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。 (5)過去3年間に、労働関係法令に違反していないこと。 (6)県税の全税目に滞納がないこと。 (7)国、地方公共団体および特別の法律により特別の設置行為をもって設置された法人 でないこと。(その資本金の全部または大部分が国または地方公共団体からの出資による法人、またはその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国または地方公共団体からの交付金もしくは補助金等によって得ている法人でないこと) (8)福井県が募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。 (9)国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること。
最大助成金額15万円
対象費用その他雑費、外注費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年10月18日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類(1)企業概要 (2)事業実施計画書 (3)収支予算書 (4)納税証明書(全税目)または県税の納税状況の確認に関する同意書 (5)地方消費税の納税証明書 (6)誓約書 (7)その他申込みの審査のため知事が特に必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/syainfirsthozyokin.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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