移住支援金(東京圏型)対象法人(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容東京圏から福井県に移住し、移住支援金対象法人(個人事業主を含む)に就業した方に、移住支援金(世帯:100万円 単身: 60万円)を支給しています。県では、この制度の対象となる法人を募集しています。移住支援金対象法人に認定された法人に東京圏からUIターン者を採用された場合、就職した方に移住支援金が支給(世帯:100万円 単身: 60万円) されますので、求職者への強いアピールになります。 【移住支援金対象者の要件】 移住元 以下の条件を満たす場合に、対象となる可能性があります。 ●住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、 かつ、直前に連続して1年以上の期間、 ①東京23区に在住 もしくは、 ②東京圏※1(条件不利地域以外)に在住し、東京23区内に勤務していた方 移住先 ●下記市町に転入した方 福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、 鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、 南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町 ※越前町、若狭町は2022年4月1日以降対象 ●移住支援金の申請時において1年以内の方
地域福井県
助成対象団体個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者以下の全てを満たす法人(個人事業主を含む)が対象となります。(※令和元年12月末より要件が一部変更となりました。) ・官公庁等でないこと。 ・資本金10億円以上の法人でないこと。 ※ただし、以下に該当する法人は、対象となる場合がありますので、お問い合わせください。 ・概ね出資金50憶円未満の法人(市町の長の推薦があり、かつ、県知事が認める場合) ・資本(基本)金10憶円以上の社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO等 (営利を目的とする私企業以外) ・第三セクター(条件あり) ・みなし大企業でないこと。 ・本店所在地が東京圏以外の地域、又は条件不利地域にある企業であること。 ・雇用保険の適用事業主であること。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。 ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
最大助成金額100万円
対象費用人件費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uiturn/sienkin.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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