群馬県物価高騰に伴う生活困窮者支援事業補助金(群馬県)

助成事業者群馬県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により活動が増加している民間団体に対し,予算の範囲内において補助金を交付する。 【補助対象事業】 自立相談支援機関と連携して生活困窮者の自立を支援している団体であること(今後、連携する予定を含む)。 補助対象事業が、物価高騰等の影響により、生活困窮者の支援ニーズの増大による事業量の増加が認められる団体であること。 なお、令和4年度に本事業により支援を受けた場合は、次のいずれかに該当すること。 当該支援を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大している。 支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大している。 他の制度等により同一事業で補助金または助成金を受けている経費ではないこと。 補助金等の経理を確実に行うことが可能であること。(団体の規模は不問) 事業計画書を作成すること。 事業成果を公表することに同意すること。 ※1団体1申請とすること。
地域群馬県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動
分野その他、ひきこもり、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者(1) 県内に事業所を有する民間団体であること。 (2) 県内郡部の自立相談支援機関と連携して生活困窮者の支援を行っている団体であること(今後、連携する予定を含む)。 (3) 補助対象事業が,物価高騰等の影響により,生活困窮者の支援ニーズの増大による事業量の増加が認められる団体であること。なお、令和4年度に本事業により支援を受けた場合は、次のいずれかに該当すること。 ・当該支援を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大している。 ・支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大している。 (4) 代表者,役員及び従業員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない こと。 (5) 前各号に掲げるもののほか,事務局が適当でないと判断したものを除く。
最大助成金額50万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年06月19日
応募期限・締切日2023年07月17日
申請方法・書類募集要項 交付要綱 様式第1号_交付申請書 様式第1号別紙1_事業計画書 様式第1号別紙2_収支予算書 様式第3号_変更交付申請書 様式第4号_中止(廃止)承認申請書 様式第5号_実績報告書
募集要項詳細ページhttps://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/178313.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金